【無縁社会のお守り】自殺や孤独死に対応する保険

・60代男性
・事故発生時期:7月
・死因:孤独死

・他の入居者さんとご近所への配慮→夏場の事故であった為異臭が凄くご迷惑をかけた謝罪として、手土産を持参し直接謝りに回りました。
・リフォームを請け負ってくれる業者を見つけること→異臭がひどかったため、部屋の風通しを良くすることもできず、清掃と消臭・消毒を3回ほど行ってから工事に着手できました。

・原状回復費用　約100万円
・空室家賃　約50万円

「現代における孤独死は年齢に関係なく多くなっている」ということを意識しつつあった中でアパートを購入したのをきっかけに加入しました。

極力、注意して見守りしてもらうよう、管理会社へ依頼しています。

現在は、どのような年代の方でも孤独死などをされてしまうリスクが高まっていると思います。特に、昨今の夏場は非常に暑く、一人暮らしの方が就寝中に熱中症になってしまうと、そのままお亡くなりになる事態も想定されます。ご自分には「あまり関係のない話だ」と思うことなく、万が一に備えて事故が起こった際にお願いできる清掃業者のあたりをつけておいたほうがいいと思います。

・30代男性
・事故発生時期:8月
・死因:孤独死

・保証人がお金を支払ってくれなかったこと→孤独死の場合、保証人に対しての裁判は判例がなく（少なく）、費用対効果も合わないため、実際の損失は自己負担となってしまいます。

・原状回復費用　約100万円
・空室家賃　約40万円

過去に死亡事故を経験したため加入しました。

部屋やトイレの扉にセンサーを設置し、3日間動きを感知しなければ、お知らせメールが届く見守りサービスを検討中です。

ご自身の物件を守るために、保険は加入しておいた方がいいと思います。最近は、いろいろな商品が出ているので、自分で吟味してベストな商品を選んだらいいと思います。管理会社に相談してみるのもいいですね。

「無縁社会のお守り」は経営リスクをカバーいたします！保険料：月々280円（1戸室あたり）【補償1】事故後の原状回復費用の補償：1事故限度額100万円【補償2】事故後の空室、値下げの家賃保証：1事故限度額200万円【補償3】死亡事故が発生したものの、原状回復費用保険金の支払対象とならない場合：5万円（定額）

申込書の記入方法や、補償内容のことなど、ご不明な点はこちらまで！Tel.0120-550-378　受付時間：10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

賃貸住宅戸室内で発生した死亡事故（孤独死・自殺・犯罪死）によって、被保険者（大家さんや管理会社等）が被る損失について補償します。

原状回復費用保険金
被保険者が事故発生日から180日以内に支払った次の費用
- （ア）遺品整理費用（事故戸室内から遺品を撤去する費用）
- （イ）原状復旧費用（死亡事故による汚損箇所の修復費用や清掃・消臭費用）
- （ウ）相続財産管理人選任申立費用（5万円限度）
家賃保証保険金
事故発生日から90日以内に賃貸借契約が終了したことによる次の損失
- （ア）空室期間の家賃損失：空室期間（月）×本来家賃（月額）×80％
- （イ）値引期間の家賃損失：値引期間（月）×減少家賃（月額）×80％
事故見舞金
支払い対象となる死亡事故が発生したものの、
原状回復費用保険に相当する費用が5万円未満のとき

1戸室あたりの保険料（下表）×入居戸室数（空室や店舗・事務所等は除く）

入居戸室数	4～19戸室	20～49戸室	50戸室～
月払（口座振替）	390円	340円	280円
一時払（口座振替・振込）	4,680円	4,080円	3,360円

入居戸室が4戸室以上（加入する戸室数）となるご契約 ※ご加入にあたっては当社所定の引受審査を行います。
所有している賃貸住宅戸室全てをお申し込みいただきます。 ※一部の「棟」または「戸室」を選択してのご加入は不可

※詳細はパンフレットをご覧ください。

「原状回復費用保険金」の適用範囲について教えてください。
戸室内での死亡事故によって、遺品整理や消臭・清掃等に被保険者様が自ら費用を負担された場合に適用されます。なお、修理費用については、事故に直接起因する破損・汚損が生じた箇所のみが対象となり、入居者の通常使用に伴ういわゆる「経年劣化」にあたる復旧工事などは対象外となります。
申込時に空室の戸室がその後入居となった場合、補償対象となりますか？
はい、補償の対象となります。
保険期間中の入退去や、物件の追加購入または売却をした場合などの際に
　　連絡する必要はありますか？
申込時点でご申告いただいた物件の入退去については、都度のご連絡は不要です。
保険期間中に物件の追加購入や全物件の売却を行う場合には、当社への通知が必要になります。
なお、追加購入や、申込当初補償対象外の戸室（事務所・店舗等）を居住用に用途変更する場合には、
　　毎月15日を通知締切日として、その翌月1日から保険の対象とすることができます。
入退去ごとに、毎月の保険料は変わりますか？
変わりません。ただし、契約更改の際に報告いただく「入居戸室数変動報告書」により、精算が発生する場合があります。詳しくは、重要事項説明書（注意喚起情報「8．保険料の精算」）をご覧ください。